オンラインカジノは法律的にはどうなっているの？

オンラインカジノをプレイする上で、法律的にどうなっているのかという点は気になるところです。
初めてこれからオンラインカジノをプレイする人からすると、違法なのではないかと不安になってしまうところだと思います。

しかし、結論から言うと、オンラインカジノは、法律的にはグレーゾーン的な位置づけとなっています。
つまり、合法でもなければ、違法でもないという位置づけになっています。

オンラインカジノでプレイヤーが遊んだとしても直ちに逮捕されてしまったり、罪に問われる可能性は極めて少ないのです。
これはなぜなのでしょうか。

そこでオンラインカジノの違法性と合法性について詳しくみていきましょう。

オンラインカジノに関する法律が存在していないこと

オンラインカジノと言うとギャンブルなので、「賭博罪」に該当するのではないかと考える人は少なくありません。
しかし、正式にはオンラインカジノに関する法律というものは日本国内に存在していません。

賭博に関する法律は存在していますが、その中にオンラインカジノに関する項目が記載されておらず、しっかり明記されているわけではありません。
日本の法律の整備はまだまだインターネットの普及に対応しておらず、ネット上の誹謗中傷ですらしっかりと裁くことが出来ない状態となっています。

オンラインカジノの件についても、正式に法律で明記されていないということもあり、専門家の間でも、意見が分かれている状態です。

法的にグレーゾーンな存在として、今もなおオンラインカジノは曖昧な状態なのです。

海外に運営会社があるという特殊性

オンラインカジノは、海外で合法とされている国によって、ライセンスが発行されて正式に運営されています。
したがって、海外でも違法というわけではなく合法となっています。
そして、オンラインカジノは、海外にサーバーが置かれていて、日本人がここにアクセスしてプレイが可能となっています。

オンラインカジノは、海外旅行先でカジノをするのと同様で、このように海外で合法に運営されているものを日本の法律だけで裁くことが出来ません。
日本の法律では「海外で合法的に運営されているオンラインカジノを摘発することはできない」ため、未だに処罰されたプレイヤーは一人もいないのです。
日本国内で行われている賭博なら違法になりますが海外で運営されているということもあり、オンラインカジノはかなり特殊な存在となっています。

日本国内に運営会社があるオンラインカジノは要注意

オンラインカジノを選ぶ場合には、まずは日本で運営されていないかということをしっかりとチェックしましょう。
そして、サーバーは海外にあるかということや、海外の運営で、ライセンスを取得しているかということなどもチェックしましょう。

日本国内のサーバーでオンラインカジノサイトを運営しているということになると、これは要するに日本でカジノを運営しているのと同じことになります。
これは完全に違法となってしまい、お金を賭ける場所を提供する「賭博場開張図利罪」にあたります。

このため、日本国内に所在地があるオンラインカジノは、絶対にプレイしないようにしてください。

オンラインカジノは逮捕されてしまうのか

オンラインカジノで遊んでいて逮捕されてしまうのかという点は気になるところです。
実際オンラインカジノで2016年に初の逮捕者が日本国内で出ました。

しかし、裁判に持ち込もうとプレイヤーが闘う姿勢を見せたところ、一転して不起訴処分となっています。
検察側もオンラインカジノの違法性を立証することは難しいと判断したのでしょう。

一度不起訴処分とした事件を検察が再び追求するとは考えにくいですし、新たに逮捕することも考えにくいです。
このため、自宅でオンラインカジノを日本人プレイヤーが遊んだとしても逮捕されてしまうリスクは極めて低いです。

また、略式起訴という形でもしも仮に逮捕されてしまったとしても、罰金という形で終わり、刑務所に入ることはありません。

オンラインカジノで遊ぶ場合には、グレーゾーンであるということを知っておく必要がありますが、必要以上に怯えることはないのです。

オンラインカジノの今後について

日本でもカジノ解禁かということで、話題になっていた「統合型リゾート（IR）整備推進法案」（通称カジノ法案）が、2016年12月に成立となりました。
そして、正式にオンラインカジノが解禁されるのではないかとプレイヤーも注目をしていました。
しかし、実際のところ、オンラインカジノに関する法律は制定されないまま、まだグレーゾーンのままです。

オンラインカジノについては、慎重な姿勢で考える必要があると政府は考えているのか、解禁とも違法ともしていない状態となっています。
しかし、海外ではオンラインカジノが広がっているということからも、日本国内ではこれに倣って将来的に解禁されるのではないかと考えられています。